借金問題（債務整理）の相談事例

債権回収の相談事例(相談時間 1 時間)

①約600万円の債権回収を弁護士に依頼しようと考えています。
郵便で内容証明郵便の文書と支払督促を考えていますが、弁護士に依頼する費用はどのくらいになるのでしょうか？

②弁護士の先生に依頼するのは初めてで、また弁護士費用の見当が全く付かないので
また上記2点で異議の申し立てがあった場合は裁判になるのでしょうか？その際の費用はざっとどのくらいでしょうか？

③知人との連絡が取れなくなった後に、連帯保証人が月に4万（計12万）ずつ払っていたのですが、
それも滞り気味になり弁護士に相談に伺いました。こちらの依頼だとおいくらぐらいかかりますでしょうか？
また回収までのスケジュールを教えてください。

任意整理の相談事例(相談時間 1 時間)

プロミスから10万、アコムから30万、セゾンのカードローンが50万ほどあります。
今まで２年間、なんとか支払いを続けておりましたが限界を感じていて任意整理を考えています。
任意整理を依頼する場合の弁護士費用を教えてください。

任意整理をしましょう。

任意整理とは借金の詳細を調べて【高い金利（法定外金利）】の取引があれば、正常な金利で再計算します。正常な金利分の利息のみを支払っていく手続きです。任意整理は法的な手続きをしないため、債務整理の中では比較的自由手続きになります。家族や知人にしられることとなく手続きはできますので、ご依頼者様は安心して手続きをすることが可能です。

個人民事再生法　相談事例（相談時間１時間２０分）

消費者金融５社から利息含め700万借金しています。借金が払えないといった場合、個人民事再生法は適用されますでしょうか。
私は妻と子供が一人いて、自宅所有の家があります。また一定の収入もあります。
個人民事再生法が適用されない場合は自己破産になってしまいますか？

個人民事再生法で借金を減らしましょう

個人民事再生法は自己破産をしなければならないような恐れがある場合に、裁判所の管理下のもと、借金を大幅に減額してその額を分割で支払っていく債務整理の手続きです。自己破産では、高価な財産は返済に充てられてしまうので、個人再生法とは違い、財産を残したまま手続きすることが可能です。マイホームなど、人生に必要な財産がある場合は個人民事再生法がおすすめできる債務整理手続きです。

自己破産の相談事例（電話相談１５分）

自分の名義で自家用軽自動車を１台保有しています。新車で購入して今年で６年経過します。ただ購入時ローンの審査が降りなかったため、両親にローンで購入してもらい、毎月自分が支払いをしております。このような場合、自己破産した場合どうなるのでしょうか？車ローンの残責は残り8万円ほどです。親に支払いをしてもらったとしても車を手もとに残す事は無理でしょうか？

自己破産で借金の免除を受けましょう

自己破産とは、支払い不能の状態となってしまった債務者が自ら裁判所に破産を申し立て裁判所から免責（支払い免除）をもらう債務整理手続のことです。気をつける点は、自己破産ではその破産手続き中に就業できない職種があり、原則として高価な財産は借金の返済に充てられます。自己破産をすると一定の範囲の借金を除いてすべての借金が免責されます。人生の再出発できる債務整理手続きです。

過払い金の相談事例（相談時間１時間）

5年程前に完済したB社について過払い金が発生しているかどうか知りたかったのでTVCMでも有名な某大手弁護士事務所に相談をしました。某大手弁護士事務所と無料の面談予約をしたのですが、面談の際につぎの物を持参するよう言われました。
身分証、印鑑、通帳、銀行カード・クレジットカード全種類、家計簿または通帳（家計を同一にする配偶者の収入も含む）、事業の収支バランスのわかる帳簿。B社で完済した借金の過払い金があるかどうかを知りたいだけなのに、現在の家計や事業の収支など、ここまですべて弁護士に情報提供しないといけないものなのでしょうか？櫻井法律事務所でも同様のモノをお持ちしないといけませんか？

過払い手続きの意外なケース

過払い金については、どの債務整理手続きにおいてもいえますが、過去に高い金利で借りていた場合には過払い金が発生していることがあります。過去に様々な相談をうけましたが、自己破産しか考えていなかった依頼者の方が、むしろ多くの過払い金を手にしたケースがありますので、一度弁護士にご相談をいただいた方が良いと思います。

借金の取引期間が短くても過払い金は発生します。

グレーゾーン金利を聞いたことがありますか？
利息制限法を超える法定外金利での利息の支払いは無効になりますが、その金利を超えても処罰されない範囲が実際に存在しました。これをグレーゾーン金利をいいます。平成２２年６月１８日の改正で、グレーゾーンは無くなりましたが、長い期間利息を支払っていた方であれば過払い金が発生している可能性が高いため、弁護士に相談をすることをおすすめします。